掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
所管省庁は内閣府でもありますので、久保田市長の意気込みをぜひお聞かせいただければと存じます。 地方分権の推進に関する決議が衆議院本会議で決議されたのが平成 5年 6月、その 2年後には機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務の創設を柱とする地方分権推進法が施行され、明治改革、戦後改革に続く第 3の改革の一環をなすとも言われている地方分権改革がスタートし、20年以上の歳月が流れました。
所管省庁は内閣府でもありますので、久保田市長の意気込みをぜひお聞かせいただければと存じます。 地方分権の推進に関する決議が衆議院本会議で決議されたのが平成 5年 6月、その 2年後には機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務の創設を柱とする地方分権推進法が施行され、明治改革、戦後改革に続く第 3の改革の一環をなすとも言われている地方分権改革がスタートし、20年以上の歳月が流れました。
161 ◯岩田総務課長 こちらの条例につきましては、国の法律を引用しているということで、令和３年９月１日にデジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されまして、それによって、それを引用している部分が改正になるというところでございまして、マイナンバーの所管省庁が総務省からデジタル庁になったということで、その関係の通知を
また、鉄道事業者の働きを強めるため、所管省庁である国土交通省に対し、平成２９年度に鉄道局長及び副大臣、平成３０年度には国土交通大臣へ要望を行い、協力を求めております。
おっしゃるとおり、国の所管省庁が異なり、目的や運営・制度上の違いはございますが、新たに施行された幼稚園の教育要領、保育園の保育指針、こども園の教育・保育要領では、「育みたい資質・能力」、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が共通項目として示されております。
また、上水道と下水道では、所管省庁や会計などが違っているにもかかわらず、他都市では、企業局としての独自性を発揮するため、上水道と下水道を統合し、総務・計画・施設管理に区別した組織体制を整え、業務の効率化が図られています。 本市では、既に収納部門について営業課が水道料金と下水道使用料を一括した収納業務を行っています。
記 １．公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがり、しかも規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めない。そのため、ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること。 ２．３月の論点整理等を踏まえ、ギャンブル等依存症対策の具体的な対策や実施方法を早急に検討すること。
今回の改正の目的ですけれども、環境影響評価法施行令の一部改正によりまして、環境影響評価法に基づき実施されます方法書及び準備書の手続におきまして、本市は、直接事業者あるいは所管省庁に市長意見を提出することが可能となりました。本市の条例では、準備書について、市長の意見の形成に当たりまして、環境保全の見地から意見を有する者から意見を聞くために公聴会を開催するものとしております。
なお、インフラ系の施設につきましては、インフラ系施設のマネジメント方針３原則を念頭に、策定済みの各施設の長寿命化計画や、所管省庁から出されております技術的助言、指針を踏まえまして検討していく必要がございます。
また、所管省庁となる文部科学省、農林水産省及び国土交通省との協議を行い、計画の骨格を整える予定であります。平成29年度では、計画全体をまとめる上での学識経験者などによる協議会における議論やパブリックコメントによる市民からの意見なども参考にし、年度末までに歴史的風致維持向上計画を策定いたします。この計画により、市内にある豊富な歴史文化資産を生かしたまちづくりを進めたいと考えております。
現在、建物施設におきまして、平成30年度を目処に個別施設計画を策定しているところでございますが、インフラ系の施設につきましても、既に策定している各施設の長寿命化計画や各所管省庁から出されております技術的な助言や指針を踏まえながら、建物施設と歩調を合わせて個別管理計画を策定していく予定でございます。 ◆１番（中村仁君） それでは、今後の展開についてです。
ただし、それでもマイナンバーの記載を拒まれた場合につきましては、各事務の所管省庁の指示に従って適切に手続を進めてまいります。 ◎市民部長（川嶋朗夫） 次に、御質問の５点目マイナンバー通知の不達の場合の対策についてお答えいたします。個人番号の通知カードは、重要な書類であるため簡易書留で送付しています。
引き続き、政府関係機関や所管省庁等への働きかけを全力で行い、本市が我が国における海洋研究や海洋産業のイノベーションハブとなるということを訴え続け、積極的にこの移転の受け入れ活動を続けてまいっていく決意であります。
当然議員も御存じで質問されていると思いますが、実はあそこの防潮堤、約11キロあるわけですけど、そのうちに所管省庁がそれぞれ分かれているんです。分かれている中で実は、林野庁というのが国の機関で予算をたくさん持っているわけではありません。
しかし、当該給食配膳室の取り壊しを翌年に控えた昨年８月、補助金の所管省庁である総務省と詳細な協議を行ったところ、原則補助金返還の可能性がある旨を示されたことから、平成27年度当初予算に国庫補助金返還金を計上しました。
委員から、個人番号制度に係る改修委託料に関連し、関係各課における当該事業に対する国の所管省庁が確認されるとともに、今後の作業スケジュールを問う旨の質疑があり、当局から、国のガイドラインに沿い、各課のシステムを受け持つそれぞれの業者に委託することになるが、住民記録については今年度中に、税関係については平成２７度中に改修し、システム全体としては平成２９年７月から稼働する見込みであるとする旨の答弁がありました
これまでにも市民の皆様の大変強い要望やあるいは歯科医師会等から、陳情を受けておりまして、それ受けて所管省庁である厚生労働省、あるいは東海北陸厚生局、ここを訪問いたしまして、早期の再開について申し入れを行ってきているところでございます。
62 ◯松本都市局調整室長 返還手続についてお答えしますが、その手続については、今回は国土交通省と農林水産省の補助事業が対象になっているわけですけども、やはり所管省庁ごと、それぞれの局が行っていくということになります。
また、本市を含め自治体にもたらす影響につきましても、国の幼稚園と保育所の所管省庁の統合に伴う自治体組織の再編や、地方の財源確保の問題等、広範に及ぶものと考えております。このため、今後におきましては、法案等の内容について一層の情報収集に努めてまいります。 次に、４点目の待機児童の解消についてお答えいたします。
なお、臨時職員に係る７節賃金につきましては、地方財政状況調査の所管省庁であります総務省によれば、全地方公共団体を統一的基準により継続的に調査するという決算統計の趣旨を踏まえ、一般職員等と区別したほうが適当であることから、人件費ではなく便宜的に物件費に計上しているものでございます。
国庫支出金の返還につきましては、国庫補助事務費等に係る不適正な経理処理等についての調査結果にも記載してございますが、該当事業の所管課において、該当の所管省庁と協議を行い、協議の結果、歳入済みの国庫支出金を返還することとなった場合は、速やかに返還することとしております。